こんなお悩みの
法人様へ
- 電気料金が高い(変動する)
- 脱炭素経営への取組を
どうすればいいのかわからない - 再生可能エネルギーを活用したいけど、
導入の資金負担と設備維持のコストはかけたくない
このたび約59kWの太陽光発電システムをPPA(電力購入契約)形式で山形市の商業施設様に設置しました。 本システムは、設備投資ゼロで再生可能エネルギーを導入できるPPAモデルであり、設置先の ...more
澄みわたる秋晴れの中、山形市S様宅にて自家消費型の太陽光発電システムを設置いたしました。 S様は近年の地球温暖化から地球を守る一助となるべく、クリーンエネルギーの導入を通じて、CÒ ...more
このたび、最新の自家消費型太陽光発電システムを体感できるオフグリッド展示場をオープンいたしました! 当展示場は、電力会社からの供給に頼らない完全オフグリッドで稼働しています。エネルギーの最適 ...more
従来は余剰電力を売電することが主だった家庭用太陽光ですが、電気代が高騰する今は、蓄電池に自分で作った電気を貯めて使う時代です!電気の「自給自足」生活を始めてみませんか?お見積りは無料です。「お問合せフォーム」からお気軽にご連絡ください。
電力需要施設の敷地内(または隣接遊休地)に太陽光発電所を作り、そこから直接電力を供給する事業です。
需要家(利用者)にとっては初期投資がなく、太陽光発電由来のクリーンエネルギー等をこれまでの電力料金より低コストで利用できるようになります。
初期費用・資産保有ゼロ、メンテナンスの手間・費用はPPA事業者が負担
太陽光由来のクリーンエネルギーによりCO2排出削減、SDGsなどの環境経営を推進
太陽光発電分の支払い電気料金単価を長期固定化
10kWを超える新設の太陽電池発電所においては、使用前自己確認検査の実施が必要です。
当社では、使用前自己確認検査における負荷遮断試験、負荷試験について実施しております。
太陽電池発電所の新設にあたって、負荷遮断試験等の実施については当社までご相談ください。
(パネル耐圧試験については、電気主任技術者または施工の第一種電気工事士の方にご相談ください。)
太陽光発電やメタンガス発酵発電をはじめ、省エネルギーに関するご相談について承ります。
当社提携企業と連携のうえ、対応させていただきます。
太陽光パネル容量 約10kW (385W×26枚) インバーター容量 8kW LVYUAN(リョクエン)製ハイブリッドインバーター 蓄電 ...more
太陽光パネル容量 約10kW (385W×26枚) インバーター容量 7kW LVYUAN(リョクエン)製 ...more
当社では、太陽光発電をベースに自家消費型発電所の設置することで電力の地産地消を支援し、これまでの送電線を利用しないため、比較的安価なエネルギー供給が可能です。
また、太陽光発電では気候の影響もあり安定化が難しいのが現状ですが、蓄電池の活用や、LNG等を活用したハイブリッド電源も活用し、供給の安定化を図っています。
従来の電力の調達は主に大手電力会社や小売電気事業者から購入に依存しているところ、昨今SDGs等により脱炭素や省エネなどといった分野への対応を迫られている中で、どのような対応をすべきかと頭を悩ませている事業者の方も多いと考えられます。
自家消費型の発電については、太陽光発電をベースとしていることもあり、環境対応の第一歩としても取り組みやすく、また対外的な説明としてもしやすいものであると考えております。
人々の帰る場所を作りたい。
私は東京で生まれ育ち、大学社会人と様々な地方の出身の方々と出会いました。その中で感じたことは、東京をはじめとした大都市に資源が集中し、地方経済圏の担い手が流出し続けていると改めて感じました。
平たく言えば、過疎化の進行が進み、若い年代が大都市圏に流出し、その地方経済圏も弱体化していき、さらに人口流出が進行するという負のループに陥っている状況であり、小中学校の統廃合にも象徴されるように出生率の低下と相まって、大都市圏以外では過疎化が進行しています。
歴史や文化に興味をもっていた私自身としては、これまで育まれてきた歴史や文化を漠然とではありますが守っていくにはどのようにしたらいいか考えるようになりました。
一人ではあまりにも微力であるため、直接地方圏の経済の活発化につなげられることはないかと、前職の証券会社においても地方企業の成長のお手伝いをさせていただいておりました。
前職においてはどこまで実現できたかわからない部分もあったなかで、今般当社設立にあたりお誘いいただけたご縁もあり、山形県よりまずは直接自分の手で、若い人たちが活躍できる場、帰ってきたい、帰ってこられる場所を作る、増やすということをエネルギーの観点から支援できればと当社設立しました。
地方創生と言える段階ではありませんが、地場の事業者の競争力の強化、地方経済圏の強化することができれば、歴史の伝承、文化の継承、ひいては新しい地方の若者文化の創出につなげられる、その一旦を担える企業になりたい、という思いを末尾にご挨拶とさせていただきます。
代表取締役 間瀬 健二郎略歴:
1984年 東京生まれ
2008年 東京大学法学部卒
2008年〜2021年 野村證券株式会社(投資銀行部門)
2021年 「嫁ターン」にて山形に移住
株式会社電力応援
山形県山形市桜田西四丁目5番3号
山形県山形市蔵王松ケ丘1丁目2-3
2021年12月1日
4,000万円
代表取締役 間瀬健二郎
取締役 荒井正幸
取締役 荒井千佳
取締役 鍛冶畑雅弘
監査役 武田周治
アグリパーク電力株式会社
株式会社アグリパークZAO